現に借りている地代改定のための鑑定評価

　賃貸借契約が継続中の地代改定のため、改定後の適正な地代額が必要となる場合の鑑定評価。

土地を借りる場合の適正な地代の鑑定評価

　新たに土地を賃貸借する場合に、新規の賃料（地代）を算定する場合の鑑定評価。

家賃改定のための鑑定評価

　賃貸借契約が継続中の地代改定のため、改定後の適正な家賃額が必要となる場合の鑑定評価。

定期借地権の名義変更に伴う適正地代にかかる鑑定評価

　定期借地権の売買・譲渡に伴う名義変更後の適正な地代相当額を算定するための鑑定評価

地価公示

　地価公示は、地価公示法に基づく制度であり、毎年1月1日時点における正常な価格を公表する制度です。不動産鑑定評価制度及び公的土地評価制度の根幹で、以下の土地評価を行う場合の基準となっています。

　地価公示価格との均衡に十分留意することが義務づけられており、公示価格は不動産鑑定評価額決定のための重要な指標となっています。

都道府県地価調査

　都道府県地価調査は、国土利用計画法による土地取引規制における価格審査の規準及び同法に基づく規制区域内の土地の取引価格の算定の規準とすることを目的とし、毎年７月１日時点における正常な価格を調査公表する制度です。

　都道府県地価調査は、地価公示を実施している区域を含む全国において実施されており、実質的に地価公示制度を補完する役割を担っています。

相続税評価

　相続税等の課税価格の算定に係る土地の価額は、「当該財産の取得の時における時価による(相続税法第22条)」とされており、時価の評価の原則と各種財産の具体的な評価方法については財産評価基本通達に定められています。

　また、納税者が申告する際に土地の時価を的確に把握することは一般的に困難であるため、納税者の申告の便宜と課税の公平を図る観点から、同通達に基づいて相続税路線価が定められ公表されています。
この路線価は、その評価割合を公示価格水準の80％程度とされ、その均衡化・適正化が図られています。

固定資産税評価

　固定資産税の課税標準額の決定は、原則として市町村長が行うものとなっており、市町村長は、総務大臣が定めた固定資産の評価の基準並びに評価の実施の方法及び手続(固定資産評価基準)によって、固定資産の価格を決定します。

　固定資産税の賦課基準となる課税標準額は地価公示価格、都道府県地価調査価格及び不動産鑑定士等による鑑定評価価格の７割程度とするとされています。